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増改築の固定資産税

増改築の固定資産税

本日は、増改築の固定資産税についてご案内致します。

リフォームを行う際は、10平方メートル以上を工事する場合は基本的に役所への建築確認の許可申請が必要になります。適用されるケースとしては全面リフォームや、2世帯仕様へのリフォームの時が考えられます。それ以外のお風呂やキッチン、トイレなどのリフォームは施工面積が狭いために一般的に申請は必要ありません。そのために、行政側も建物の状態が把握できないケースが多く、固定資産も建築当時のままとして、固定資産税も増えることなく推移していくケースがほとんどです。

ちなみに木造住宅の場合は、経済的耐用年数が30年もしくは35年といわれていますが、35年を過ぎても固定資産税を払わなければなりません。通常は当初の2割程度の固定資産税が、ずっと課金されてきます。経済的な価値はなくても課金され続けるという仕組みになっています。

10平方メートルを超える工事を行った場合は、建物の登記を書き換えるケースもあります。特に増築した場合やリフォームローンを組む場合などです。またリフォームのタイミングで建物の登記を息子世帯にする場合もあるようです。こうなると固定資産税は、上がる場合があります。 例えば、昭和30年ぐらいの古い家を全面改装したとします。そうすると建物自体は、築50年を超えますが、外壁や内装、設備は一新されており、その時の建物の価値としては、リフォームに要した費用で積算されるようになります。地域性等もあるようですが、一般的にはそうなるみたいで、1000万円要したとすれば、1000万円の建物とみなされて固定資産税が徴収されます。

固定資産税は、できれば免れたいものですが、なかなか難しいものです。最近では一応、耐震化やバリアフリー化、省エネ化をすれば固定資産税も減額されるようです。しかし、期間が1年程度と短かったり、減額も3分の1や2分の1など少額で大きく期待できるものではありません。リフォームの予算と資金計画、それからそのあとの固定資産税や機器のメンテナンス費用などを考慮して、リフォーム全体を描く必要がありそうです。

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